JPEN
Roadmap

ロードマップ

設立からの歩みと、これからの展開計画。

Achieved

設立から約1年。着実に歩みを進めています。

2025.01 完了

合同会社HFP 設立

フィリピンの廃棄物問題を根本から解決するための事業母体を東京に設立。
2025.07 完了

日本側メンバー キックオフパーティ

リーガロイヤルホテル東京にて日本側コアメンバーによるキックオフパーティを開催。チーム体制を確立。
2025.09 完了

本格的事業始動

独自技術を核に、フィリピン展開を本格始動。
2026.02 完了

SBMA初訪問・歓迎レター受領

スービック湾フリーポート(SBMA)を初訪問。SBMA幹部との面談を実施。中1日で歓迎レターを受領。歓迎レターではHFPを"game changer"と表現。
2026.03 完了

環境天然資源省(DENR)への情報共有

SBMA経由で環境天然資源省に事業情報の共有が進行。廃棄物行政を管轄する主管官庁との接点が生まれています。
2026.03 完了

SBMA会長と直接面談・意向表明書(LOI)正式受理・現地合弁会社設立

SBMA会長と直接面談し、プロジェクトの受入れを確認。意向表明書(LOI)の正式受理・会長室捺印・文書番号の登録が完了しました。フィリピン全土にネットワークを持つ現地パートナーとの合弁体制を確立。
2026 完了

複数地方自治体との対話開始

すでに複数の地方自治体との対話が始まっています。SBMA以外にも展開の基盤が広がっています。
2026.04 完了

ダバオ・デ・オロ州マビニ市議会が施設設置を正式決議

ミンダナオ島ダバオ・デ・オロ州マビニ市の市議会(Sangguniang Bayan)が、HFPへの廃棄物処理施設設置を推薦する正式決議(Resolution No. 206-2026)を採択。副市長を含む全議員出席のもと、「最大限の緊急性(utmost urgency)」として承認。官民連携法(PPP Code/共和国法第11966号)に基づく官民連携事業として位置付けられています。5ヘクタールの用地が確保済み。
2026.06 完了

SBMA会長との再会談

SBMA会長と2度目の直接会談を実施し、プロジェクトの進め方について協議しました。
2026.06 完了

SBMAへ固形廃棄物処理施設の提案書を正式提出

2026年6月29日、SBMAに対し固形廃棄物処理施設の提案書を正式に提出しました。
2026.07 完了

SBMAより正式回答レターを受領

2026年7月2日付で、SBMAの担当部署より正式回答レターを受領。本件はSBMA内の関係3部署へ回付されました。
2026.08 完了

技術パートナーとの協定を締結

廃棄物のガス化・改質技術を担う技術パートナーとの間で、共同事業に関する基本協定を締結しました。技術仕様・安全条件・性能・設計監修を技術パートナーが、政府・地方自治体との折衝、許認可推進、資金調達、事業運営をHFPが担う役割分担です。
2026.08 完了

SBMA計画開発部の正式審査に入る

2026年7月28日付で、SBMA計画開発部(Planning and Development Department)による正式な部署審査に入りました。土地利用計画との整合について予備所見が示され、審査の第一関門を通過しています。同レターにおいて、SBMAは本施設を"Non-Incineration Waste Management Facility"(非焼却型廃棄物処理施設)と呼称しています。
2026.08 新着

SBMA計画開発部へ技術回答書を送付

SBMA計画開発部のレターで求められた技術事項について、回答書を送付しました。
Government Tailwind

都市化が生む需要に、周辺インフラとして応える

フィリピンでは廃棄物処理は地方自治体の責務です。しかし25年間、多くの地方自治体には予算も手段もありませんでした。

いま、フィリピンの都市化は加速しています。4PH(Pambansang Pabahay Para sa Pilipino)国家住宅プログラムをはじめとする大規模な住宅開発が各地で進み、人口の集中が進んでいます。

都市化は、廃棄物とエネルギーの需要を生みます。HFPは、その需要に周辺インフラとして応えます。

地方自治体に廃棄物処理の手段を渡す。それが私たちの役割です。

※ HFPは4PHプログラムの構成事業ではありません。当社が有するのはSBMAの意向表明書(LOI)であり、4PH(国家住宅プログラム)および住宅居住地・都市開発省(DHSUD)との契約関係はありません。

4PH
Pambansang Pabahay Para sa Pilipino
都市化が進む → 廃棄物が増える
地方自治体の責務 → 廃棄物処理が必要
手段がない → HFPが手段を渡す
Expansion Plan

現在の事業計画はSBMA単一拠点に集中しています。Phase 1以降は将来の構想です。

Phase 0 現在

SBMA 1号機

意向表明書(LOI)の正式受理と、現地合弁会社の設立を完了。2026年7月28日付でSBMA計画開発部の正式な部署審査に入りました。現在は候補地の選定と、設計・許認可の準備を進めています。SBMA内の用地確保および資金の着金には至っていません。
なぜSBMAから始めるのか
SBMAはフィリピン政府直轄の経済特区(フリーポート)。規制が整備され、意思決定が速く、外資が集まる拠点です。ここで1号機を商業操業させ、その運転データを次の段階に向けた信頼基盤とします。
受入規模
Phase 1=廃棄物の受入量 約124トン/日規模。前処理を経て炉へ投入する量が、約98トン/日で、約100トン/日級の処理設備にあたります。Phase 2=200トン/日規模へ拡張。区内の埋立行き残余は60〜65トン/日のため、区外地方自治体からの受入を前提としています。
Phase 1 構想

主要都市への展開

1号機の操業実績を基に、主要都市への展開を検討します。地方自治体との関係を深め、コミュニティの一員としての地位を確立します。
Phase 2 構想

都市圏でのグリッド展開

フィリピン最大の経済圏の廃棄物問題に取り組む段階です。展開の規模と時期は、1号機の操業結果を踏まえて判断します。
Phase 3 構想

3大島へのグリッド展開

ルソン・ビサヤ・ミンダナオをカバーする将来像です。東南アジアへの横展開モデルを見据えています。

※ Phase 1以降の展開規模・時期は確定したものではありません。1号機の操業実績と、政府方針への採用を前提とする将来構想です。

Our Principles

主役はフィリピン

施設はフィリピン人が運営します。能力・雇用・産業を現地に残すことが、この事業の目的です。憐れみではなく、誇りの物語として。

測って、開示する

排出は継続的に測定し、結果を開示します。運転データを開示できる形で残すことが、次の一歩の裏付けになります。

到達点を正直に示す

確定していないことを確定したとは書きません。書面化は確定ではなく、正式受理は許認可取得ではありません。