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問題・技術・国家構造を踏まえて、事業を進めています。
問題。技術。国家構造。
これらを踏まえて事業を進めています。
地方自治体のバックアップが本業。フィリピン国民が豊かになるようサポートすること。
メトロマニラ圏（2,500万人）では、毎日15,000〜20,000トンの廃棄物が発生しています。共和国法第8749号（大気浄化法）により焼却は法的に制限されていますが、代替手段がありません。
大型処理施設の許認可取得実績は25年間ゼロ。加えて2024年10月にKalangitan埋立場が閉鎖され、中部ルソン104自治体・年約100万トンが行き場を失いました。年間の社会的コストはフィリピン全体で、保守シナリオ1,339億フィリピンペソ（約3,393億円）、楽観シナリオ2,817億フィリピンペソ（約7,155億円）と試算しています。
この問題を解決する技術は存在します。必要なのは、政府・民間・地域を繋ぐ「設計者」です。
フィリピンの制度では地方自治体が廃棄物処理の主体です。しかし25年間、多くの地方自治体がこの責任を果たせていません。HFPは地方自治体がその責任を果たせるよう、技術とインフラでバックアップします。
中央政府・地方自治体。法的枠組み（大気浄化法・生活廃棄物管理法）、温室効果ガス削減目標、処理費の基準・許認可・製品の引取り（オフテイク）を政府主導で確保。「解決の枠組み」を作る。
HFP・現地合弁会社・現地運営会社。非焼却のガス化技術・施設建設・サポートパッケージ。「解決の実装」を担う。
バランガイ・市民・地域企業。廃棄物収集・行動変容・地域への技術移転。「解決の定着」と「持続性」を実現する。
HFPが展開するのは、地方自治体単位で導入できる規模の処理施設です。まずスービック湾フリーポート（SBMA）の1号機に集中します。1号機は商業操業を行う施設であり、同時に技術・運営・収益モデルを実運転で確かめる最初の実機でもあります。大企業が狙う大型プロジェクトとは、レイヤーが異なります。
数百億円の建設費。数年の許認可。大企業の入札。中央政府の予算。
→ フィリピンで25年間、これが進まなかった。
地方自治体が導入できる規模感。まず1拠点で操業し、運転データを開示できる形で残す。
→ 小さく始めて、確かめながら広げる。
※ 複数拠点をグリッド状に展開する構想は将来像であり、現在の事業計画はSBMA単一拠点に集中しています。
スービック湾フリーポート（SBMA）に、非焼却方式の廃棄物処理施設を設置します。
1号機は、処理費と製品の売上で収益を得る商業操業の施設として設計しています。同時に、技術・運営・収益モデルを実運転で確かめる最初の実機でもあります。ここで得た運転データが、次の展開の判断材料になります。
※ 本事業の範囲に、廃棄物の収集・運搬および最終処分場の運営は含みません。収集事業者は競合ではなく、原料の供給者です。
※ 1号機の原料は、区内の埋立行き残余（60〜65トン/日）だけでは足りないため、区外地方自治体からの受入を前提としています。