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着実な実行を、大切にしています。
私たちは、着実な実行を大切にしています。
目指す先は、見えています。
あとは、誰と一緒に歩むか。
フィリピン全体の一般廃棄物発生量は約46,000トン/日（2020年推計）。出典・年度により約40,000〜61,000トン/日と幅があります。廃棄物は景気に左右されない非裁量的需要です。
共和国法第8749号（大気浄化法）により焼却が制限され、非焼却型に制度的優位。共和国法第9003号（生活廃棄物管理法）が分別・減量を法制化。温室効果ガス削減目標により、カーボンクレジット（温室効果ガスの削減量を取引できる仕組み）の需要が拡大しています。
技術・政府関係・現地パートナー・制度適合を併せ持つ点が特徴です。
HFPは、廃棄物を受け入れ、資材およびエネルギー製品へ転換する処理・製造施設の事業主体です。収益は次の二段で構成します。
廃棄物の受入に対する処理費です。水準および適用条件は、拘束力ある契約の発効をもって確定します。現時点で確定した金額はありません。
合成ガスから製造する製品の販売収益です。製品の選定は、市場需要・引取条件（オフテイク）・原料の性状・設備の設計条件を踏まえ、基本設計の段階で行います。
前段の炭化は既存実績があり、後段の改質・合成はライセンスが確立された技術です。組み合わせとしての設計に強みがあります。
高度な分別を市民・地方自治体に求めず、施設側の前処理ラインで原料に調製します。導入の障壁が低い構成です。
スービック湾フリーポート開発公社（SBMA）が意向表明書（LOI）を正式受理。2026年7月28日付でSBMA計画開発部の正式な部署審査に入りました。
SBMA計画開発部が本施設を “Non-Incineration Waste Management Facility” と呼称。当局文書上で非焼却の位置取りを得ています。
フィリピン全土にネットワークを持つ現地パートナーとの合弁体制。許認可・地方自治体関係を最適化します。
Kalangitan埋立場が2024年10月に閉鎖され、中部ルソンの処分先が物理的に失われました。収集事業者は競合ではなく原料の供給者です。
ゲートフィーは、拘束力ある契約の発効をもって確定します。書面化は確定を意味しません。現時点で確定した水準はなく、対外提示も行っていません。
SBMA（経済特区）に1号機を置くことで制度リスクを抑えます。現地パートナーとの合弁会社によりローカルな政治・規制環境に対応。大気浄化法（共和国法第8749号）により焼却が制限される環境は、非焼却型に追い風です。
1号機の設置予定地であるSBMA（ルソン島）については、用地の確保に至っておらず、候補地を選定中です。なおミンダナオ島マビニ市については、市議会決議に基づき5ヘクタールの用地が確保されています。資金は着金前の段階にあります。到達状況を実態のまま開示することを方針としています。