LGUのバックアップが本業。フィリピン国民が豊かになるようサポートすること。
メトロマニラ圏（2,500万人）では、毎日15,000〜20,000トンの廃棄物が発生しています。法律（RA9003）で焼却は原則禁止されていますが、代替手段がありません。
必要な埋立地1,700ヶ所に対し、整備済みはわずか108ヶ所。LGUの廃棄物処理負担はPHP 4,000〜6,000/トン。年間の社会的コストはフィリピン全体で3,207〜5,566億円に達します。
この問題を解決する技術は存在します。
必要なのは、政府・民間・地域を繋ぐ「設計者」です。
フィリピンの制度ではLGU（地方自治体）が廃棄物処理の主体です。
しかし25年間、多くのLGUがこの責任を果たせていません。
HFPはLGUがその責任を果たせるよう、技術とインフラでバックアップします。
中央政府・LGU・国際機関。法的義務（RA9003・EPR法）と公的資金（JICA/ADB）。「解決の枠組み」と「資金」を作る。
HFP・現地JV・ローカルオペレーター。Urban-RIG技術・施設建設・サポートパッケージ。「解決の実装」を担う。
バランガイ・市民・地域企業・EPR企業。廃棄物収集・行動変容・地域雇用。「解決の定着」と「持続性」を実現する。
HFPが展開するのは、数百億円規模の大型焼却炉や大型処理施設ではありません。
1拠点200トン/日の小規模施設を、LGU単位でグリッド状に配置する。
大企業が狙う大型プロジェクトとは、そもそもレイヤーが違います。
数百億円の建設費。数年の許認可。大企業の入札。中央政府の予算。
→ フィリピンで25年間、これが進まなかった。
1拠点200トン/日。焼却炉の1/6.5のコスト。LGUが導入できる規模感。
→ 小さく始めて、全国に広げる。これが290台のグリッド。
スービック湾フリーポート（SBMA）に、フィリピン初の非燃焼廃棄物処理施設を設置します。
SBMAは「収益施設」ではなく「実証拠点」です。ここで技術・運営・収益モデルを証明し、全国展開の信頼基盤を構築します。